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最新情報
    !各山村留学地の内容詳細、募集状況、途中入園の可否、資料請求等については、
      実施団体に直接お問い合わせ下さい。
太陽全国山村留学協会からのお願い太陽

10月に入り、お子様の山村留学をお考えの皆様も多数いらっしゃることかと思います。
現在、山村留学という事業名称を用いながら、全国約70箇所(H28年度)で来年度の児童生徒募集を行っています。
しかし、その受入体制、生徒児童の指導体制、生活形態、食事提供内容などは千差万別の状況となっています。
また、最近では送り出す保護者の期待と受入側の事業目的がミスマッチとなり、様々なトラブルが散見されるようになっています。

<当協会に相談が寄せられたトラブルの一例>

■里親制度の山村留学で、里親・教育委員会・学校等の連携がなく、里親独自の判断で不適切な指導が行われていた
■全寮制の山村留学で、専門的な指導員の配置がなく、体験活動があまり実施されていなかった
■食事の提供内容があまりに貧弱で、栄養面などが考慮されていなかった
■家族留学制度において地元住民が留学生やその家庭に理解を示さず、地域の中で孤立してしまった
■留学生の保護者間で不協和が生じ、事態を調整する指導員や機関もなく、地域やPTAをも巻き込んだトラブルとなった


このようなトラブルを避け、保護者の皆様と受入側のミスマッチを防ぐには、やはり希望される皆様が事前にしっかりと情報を集め、それぞれの留学先の状況を把握することが重要です。
そして、当協会が文部科学省の委託を受け作成した「山村留学ガイドライン」をぜひご活用ください。これは、山村留学を希望する児童生徒を守るために、文部科学省が示した山村留学運営指針(ガイドライン)ともいえるものです。
大切なお子様に、自然体験と生活体験を積ませてあげることができる貴重な1年間です。
保護者の皆様には、ぜひ各地の山村留学の実施目的、実情をご理解把握のうえ、留学先をご検討くださいますようお願い致します。

<山村留学とは>
山村留学は、昭和51年に旧文部省所管の青少年教育団体である財団法人育てる会(現・公益財団法人)が創設した、自然体験・生活体験を柱とした体験教育実践活動です。
この活動が育てる会によって継続される中で、体験活動の重要性が中央教育審議会でも取り上げられるようになり、現在では様々な地域で各種団体が山村留学事業に取り組むようになりました。
しかし、その運営主体、実施目的、運営内容などは地域の実情に合わせて多岐にわたっており、なかには学校維持、複式学級の解消など、児童生徒の在籍数確保が主目的となってしまい、受入体制が整わないまま留学生募集をしている留学先も散見されます。

山村留学は、あくまで子ども達のための体験教育の場です。
ですから、そのための受入体制、指導体制がどのように構築されているか、これが最も重要なポイントなのです。